住宅営業の皆さんは、当然持家が良いと思っている方が多いと思いますが、
賃貸と持家、本当はどちらが得なのでしょうか？
ケース毎に説明していきますが、都会と地方で大きく事情が異なります。
今回は都会と地方の中間の都市（そこそこ都会）で考えていきたいと思います。
３大都市圏と言われる東京・大阪・名古屋や福岡にお住まいの方や、
地方土地と言われるエリアにお住まいの方も実際に建築をされる際には
都心や繁華街から少し離れたエリアで建築される方が多いと思います。
都心部で計画される方はほとんどがマンションの購入をされると思います。
以下のシュミレーションは現実的に少し離れたエリアで建築を行う場合を想定しています。
参考ケース 30歳ご夫婦＋1歳のお子様がいる3人家族
２LDK（家賃80,000円）の賃貸暮らし
会社から家賃補助が20,000円有り
定年は70歳で定年まで家賃補助がある前提
ご夫婦どちらかが90歳まで元気だったと想定
〇毎月の支払 家賃 80,000円 光熱費（電気・ガス）20,000円
家賃補助を受けた実質の支払は月々80,000円 年間960,000円
70歳以降90歳までは実質負担額が100,000円（退職後）年間1,200,000円
70歳までの負担額 960,000円×40年＝38,400,000円
70歳から90歳までの負担額 1,200,000円×20年＝24,000,000円
90歳までの総額 38,400,000円＋24,000,000円＝62,400,000円
実際には60年間同じ賃貸に住む可能性は低い為、シュミレーションとは異なりますが、
引越毎に敷金・礼金の支払や、引越代金も必要な為、ここでは割愛します。
９０歳以降どうなるかは不確定要素が多いため割愛します。
では次に住宅を購入した場合、どれぐらい費用がかかるのでしょうか
〇土地1,300万円（都会でもありませんが、地方都市で建築する場合で仮定）
建物３０坪の約１００㎡前後の新築住宅をそこそこの価格の工務店で建築した場合
建物以外の外構や諸費用も全て含んだ金額で3,500万円と想定します。
土地1,300万円＋建物3,500万円＝4,800万円
こちらをローンを組んで支払をする場合下記のようになります。
借入金額4,800万円 40年ローン（分かりやすいので変動金利で1.4％と仮定）
毎月の支払額 130,656円
総返済額 62,715,166円
住宅ローン控除効果（現行制度が8年も続いた場合で最高額の控除が受けられた場合）
≒年間約250,000円（ざっくりです）×13年＝325万円
62,715,166円－3,250,000円＝59,465,166円
〇総支払額は持家の方が少なくなります
〇持家の方は自宅を売却できます。売却した金額を総額からマイナスすると
更に差は広がります。
メリット・デメリットをまとめると以下のような形になります。
〇支払総額は持家の方が少なくなる
〇毎月のローン支払額と家賃で比べると家賃の方が少なくすむケースが多い
〇住宅ローン控除を受けられるメリットが持ち家にはある
〇賃貸は長生きした時（仮に１００歳を超えて元気であれば）家賃負担が増える
〇賃貸住宅（２LDKで約60㎡ぐらい）と持家（３LDKで100㎡）では大きさに違いが出る
〇賃貸住宅は隣人とのトラブルがあっても引っ越せばすむ
〇持家は簡単には引越せないので、それなりにご近所に気を遣う必要がある
〇持家の場合、団体信用生命保険があるので、何かあっても家族に家は残せる
〇賃貸の場合、何かあって家賃が払えなくなった場合に住居に困る
〇90歳以降（高齢になってから）は入居できる賃貸住宅の選択肢が狭まります
それぞれにメリット・デメリットはありますが、賃貸住宅に一生住む方と、
持家を持たれる方の比率を考えれば、持家を持つ方がメリットが多いと考える方が
多いのかもしれません。
