住宅営業として大切なこと~番外編① 新築するリスクについて考える 災害編 千葉豪雨~

昨日千葉県にて豪雨災害がありました

私が住宅営業として仕事をスタートさせた約20年前よりも

地震や台風被害、水害が随分多くなったように感じることと

頻度が高くなったこと、そして重篤な災害の数が圧倒的に増えたように思います

そこで今回は新築を建てたものの被災してしまった場合の事を想定して

書いていきたいと思います

被災されてどうすれば良いか分からない方にも見ていただける内容にしようと思います

住宅を新築された場合にほとんどのケースで住宅ローンを組まれている方がほとんどだと思います

例えば土地代や付帯費用も含め、総額で5000万円の住宅を5000万円の住宅ローンを組んで

新築したケースで、仮に10年後に被災したケースで考えてみます

「被災」と一言で言っても「地震」に関連する被災なのか、それ以外の自然災害や火災が原因なのかで

大きく内容は変わってきます。まず、「地震」での被災があった場合のケースです。

住宅ローンの条件にもよりますが、5000万円のローンを現在の金利で返済していた場合

40年返済として10年経過後でも約4000万円前後残っているはずです

仮に築10年で全壊扱いとなった場合、地震保険でおりる保険料は火災保険金額の半分まで

となるので、仮に土地代が1000万円だとして

満額に近い4000万円で保険加入(注※)していたとしても、保険は2000万円しか出ません

注※諸費用も含む5000万円なので実際には満額の4000万円で保険には加入できない

可能性が高いです。多くの保険会社は対象費用に諸費用部分が参入できません

今回は分かりやすくするためにざっくりでご説明します

こうなると残りの2000万円は債務として残り、銀行への返済義務も継続します

次に地震以外の災害に被災したケースを書いていきます

地震以外の水害や台風、火災(地震を起因としてものを除く)によって全損した場合

火災保険金額が満額支払われます。ここが地震保険と違うところで

被災した災害が地震以外の場合は土地がそのまま使えるのであれば

建物にかかっている費用は保険で賄えるため解体費は別途かかると思いますが

再度新築をしても実際の損失は少なくてすみます

ひと昔前まで(特に東日本大震災以前)は一度建ててしまえば

火災保険があるので大きなリスクは無いと考える人が多かったですが

東日本大震災以降、誰にでも地震のリスクがあり、地震保険でカバー出来ない部分は

全員がリスクを負う必要が出てきたのです

実際被災により家屋が全壊したものの、住宅ローンは残っているため返済が難しくなった方の為に

「被災ローン減免制度」という制度がスタートしましたが、ローンが免除される訳ではなく

「自己破産」よりはその後の生活がしやすいように配慮された内容になっていますが

実質資産のほとんどは返済に充てないといけない制度になっており

ローン残高がチャラになるイメージではありません

今回の千葉のような水害のケースで家屋に被害があった場合は

ほとんどのケースで火災保険が適用になると思いますので

火災保険の保険証書を確認し、保険会社に速やかに連絡してください

もしくは建築したハウスメーカーや工務店に被害状況を報告いただき

補修の見積も含めた相談の連絡をしてください

また、これから新築される方に留意いただきたいこととして

地震に関する被害には保険金額の半分までしか保険金が出ない

地震に強い家を建てる

津波に関する被害も地震に起因するため同様に保険金上限がある

ハザードマップにて津波被害が想定されていない土地を探す

など、被災した時も安心できる計画にしていただく

被災した時に焦らなくても良い計画を立てていただければと思います

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